日本介護クラフトユニオン(NCCU)はこのほど、介護職員の処遇改善や介護福祉士国家試験の受験機会の拡大、介護保険の公費負担割合の引き上げなど12項目から成る提言書を長妻昭厚生労働相に提出した。NCCUによると、現場の介護従事者からの意見を基に、特に優先度の高い項目を選んだという。
介護従事者の処遇改善では、「常勤者(月給者)は年収450万円以上、非常勤者(時給者)は均等待遇で時給1800円以上」を確保すべきと主張。昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金については、交付対象を介護職員以外にも拡大するとともに、交付金が終了する2012年度以降は介護報酬の基本単価に反映させることを求めている。
また、介護保険制度が改正されるたびに仕組みが複雑になっており、利用者や家族に限らず、従事者でも理解が困難と指摘。現行の訪問介護サービスで区分されている「身体介護」と「生活援助」を一元化すべきとしたほか、要介護・要支援の認定区分を現行の7区分から「軽度」「中度」「重度」の3区分に簡素化することを提案した。
さらに、介護保険の財源については、サービス利用者の自己負担割合は1割を維持しなければならないとした上で、介護報酬を引き上げる場合は公費負担を現行の5割から6割に引き上げ、財政基盤の強化を図るべきとした。
介護福祉士国家試験については、同一の事業所で複数の受験者がいる場合に代替職員の手配が難しい現状があるとして、試験回数や受験地の拡大を求めた。
提言書ではこのほか、▽事務作業の簡素化▽要介護認定の精度の向上▽人員配置基準の見直し▽介護従事者の確保・定着に向けた労働条件・労働環境の改善―などを要望している。
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